寧波市普陀区「3232電子商取引発展戦略」に応え、8月1日、舟山国際水産城電子商取引産業園区（以下で「商取引園区」で略称）は正式に営業を開始した。虞万軍副区長、寧波市商務管理局胡寒萍処長は開園式に参加した。

  水産物電子商取引を助長する優遇政策の施行

  商取引園区は「海貿ビル」5階に位置し、核心区域は面積約1300㎡。管理サービスセンター、TPプロバイダーなどがあり、ビルの1階では貯蔵、包装、郵送などの事務を集中的に受け取れる。園区にある企業は主に活魚、生鮮、冷凍、干物及び観光サービス業務に関わる電子商取引を経営し、インターネット、ミニブログ、ウイチャット（チャットapp）などの新メディアマーケティングを通して、舟山水産物の影響力高めようとする。

  企業助長のため、園区に駐在する経営者向けの「3年援助計画」の優遇政策を施行、家賃、電気代、水道、ブロードバンドなどの費用を減らす同時に、優勝劣敗の競争政策で企業の積極性を高め、熱情高い市場雰囲気を作っている。

  商取引園区では現在、18社の企業が駐在し、従業者は100人超である。その中、舟山唯尚電子商取引有限会社、舟山聖島文化観光開発有限会社が代表となる5社がすでに独立ネットサイトを取得した。他の13社は商業団体の形式で、「淘宝」、「天猫」、「1号店」（中国三大電子商店街）などのネットサイトで水産物や観光サービス類の商取引をしている。

水産物貿易の新発展を探求

  急速の発展に反して、専門人材欠乏、共有資源不足、規模効果無いの問題が目立つ現実を改善するように、水産城は今後発展の新しい道を探究しなければならない。

  商取引園区は舟山特色産業にとって重要な意味があり、地方産業体系からの支持も肝心的である。年間取引量が60数万トンを超えた舟山水産城のブランド優位、資源優位、価格優位に恵まれ、園区内の企業が商取引の領域で著しい発展を遂げることに有力な支持となる。

  広告の宣伝効果、消費者への印象を強化するため、園区内企業が販売する水産物製品は「舟山国際水産城」のlogoを使い、統一的に印刷したを包装を用いる。「舟山国際水産城」のブランドを確立するように、水産城は商品の供給、品質審査などの面においても、企業と約款締結などの形式で商品品質安全を保障する。

   その同時に、園区内の物流問題を積極的に解決する。大量の運送は水産城自有物流運送チームに頼るが、少量の小売りの運送は各速達会社によって解決する。水産城は各速達会社と協力、速達の優遇費用で、園区内企業の物流コストを下げた。また、各大学の科学研究機関と協力、生鮮食料品運送中の鮮度保持などの技術を開発している。

   園区内企業は集団融資の形式で銀行から中小企業発展への支持を取得できる。

   電子商取引の独立ネットサイトの創設に援助

   商取引園区の創立は、オンラインの物流センターの建設に重要な効果がある。25年以来、水産城では水産物大手企業が多く現れたが、5～10年後、水産物電子商取引の著名企業も現れそうである。